コンプライアンス

基本方針（基本的な考え方）

井関グループは、従業員一人ひとりにコンプライアンスの徹底を図り、健全で透明性の高い経営を進めていきます。

コンプライアンス体制

井関グループは、不正および不祥事の発生を未然に防止するため、コンプライアンス担当役員が統括管理し、各本部の統括部門で構成するコンプライアンスワーキンググループ（WG）を中心としてコンプライアンスの徹底を図っています。

グループ従業員の倫理意識の維持・向上およびコンプライアンス活動全体の推進をコンプライアンス・法務部が担当し、コンプライアンスWGの事務局としてその運営を担っています。

コンプライアンス活動は、取締役、執行役員で構成し、独立社外取締役を委員長とするESG委員会で毎月報告されます。また、コンプライアンス活動の実施状況は、内部監査部が監査を行い、監査結果を取締役会、代表取締役社長、社外取締役、監査役に報告する体制となっています。

コンプライアンス教育・啓発活動

井関グループは、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を目的に、従業員に対する各種研修・啓発活動を計画的に実施しています。

啓発活動＜コンプライアンス周知・啓蒙活動＞

「井関グループ倫理行動規範」の周知徹底

2023年に「井関グループ倫理行動規範」を改定し、井関グループ全従業員に配付して企業倫理に則した行動をするよう再徹底を図っています。

「コンプライアンスNEWS」の発行による意識向上

コンプライアンスに関する情報提供として年4回「コンプライアンスNEWS」を発行しています。コンプライアンスの重点取り組み項目を中心に、経営者メッセージの掲載や従業員が実際に取り組んでいる事例などを発信して従業員のコンプライアンス意識の向上を図っています。

教育活動

日常の業務遂行において、とりわけ重点的に取り組むべきコンプライアンス事項について、各種教育や研修を毎年行っています。

全社行事や階層別研修への組み入れ

テーマ別研修

内部通報体制

井関グループでは、企業内部の問題を早期に察知し、不祥事の発生によるリスクの極小化を目的として、井関グループの全従業員や退職者、取引先が利用できる「井関グループ内部通報制度（倫理ホットライン）」を設けています。

通報窓口については、コンプライアンス・法務部に設置した社内窓口のほか、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、経営陣から独立した社外の第三者窓口を設置しています。この第三者窓口は、英語、中国語、タイ語、インドネシア語での多言語対応を行っています。

2023年は、内部通報制度のポスター更新や従業員携帯用カードの再配付等により制度周知が進んだため、61件の通報がありました。通報については、通報者の保護および関係者のプライバシーに配慮した上で対応を行い、その概要についてESG委員会に報告しています。

公正な取引・腐敗防止への取り組み

井関グループは、「井関グループ倫理行動規範」で取引先との公平・公正な関係について定め、井関グループ従業員に徹底しています。

独占禁止法の順守に関する行動指針とマニュアルの策定や下請法に関する教育を通じて、グループ全体で公平・公正な取引の徹底を図っています。また、公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき実施した適正な価格転嫁の実現に向けた取り組みはコンプライアンスワーキンググループでモニタリングを行っています。さらに、外国公務員等への腐敗行為を防止し、公正な取引を確保するため「外国公務員等に対する贈収賄防止に関する基本規程」を定め、海外の各拠点や海外グループ会社を中心に順守の徹底を図っています。

なお、2023年度において腐敗行為により当社グループが受けた法的措置はありません。

個人情報保護の取り組み

井関グループでは、個人情報の適正な取り扱いを確保するため、「個人情報保護方針」を制定・公表しています。また、「個人情報取扱規程」において、個人情報の漏えいや毀損を防止するため、個人情報の具体的な取り扱い方法や適切な安全管理措置を構築すること等を定めており、役員や従業員への定期的な教育・啓発を通じて規程の順守を徹底することにより、個人情報の適切な管理に努めています。

今後も個人情報保護の重要性を認識し、役員および従業員に周知を行い、国内外における個人情報保護の強化に取り組んでいきます。

電子情報セキュリティ

電子情報のセキュリティ管理については、「電子情報のセキュリティ管理規程」に従ってシステムの情報を取り扱う管理部門が情報漏洩の防止に努めています。各管理部門が導入するシステムや設備についてセキュリティ上の問題がないことを、IT企画部門が事前に審査しています。
また、電子情報のセキュリティ管理の考え方や方向性を定めることを目的とした、IT企画担当役員をトップとする「電子情報セキュリティ管理委員会」を設置しており、情報セキュリティ上の問題が発生した場合においても、同委員会で対応を審議するとともに、経営層に報告する仕組みとなっています。
さらに、年々多様化・巧妙化するサイバー攻撃対策として、外部からの不正アクセスを常時監視するサービスを新たに導入し、情報セキュリティの管理体制を強化しました。